－「争族」を防ぐために今できること－

相続を巡る家族間の争い、いわゆる「争族」は年々増加しています。財産の多寡に関係なく、兄弟姉妹の立場や生活環境の違いから、感情的な対立が生じることは珍しくありません。特に会社を経営されている方、地主の方、お子様と同居されている方は相続人間で不公平感が生じやすく、争族に発展する事例が多く見受けられます。

こうした紛争を未然に防ぐためには遺言書の作成が重要です。作成にあたり弁護士が関与することで、法が定める形式違反や真意に基づかない等の理由で、遺言が無効となるリスクを防ぐことができます。また、各相続人の遺留分に配慮した遺言を作成することで、紛争を未然に防ぐことも可能です。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求においては、相続財産に非上場株式や不動産がある場合、その評価額を巡って争いとなることもあります。特に非上場株式は流通市場がなく、実務においては税務上の株価以外にも複数の算定方法が存在します。そのため、税務・法務両方の視点から適正な評価額を算定することが、当事者の利害に大きく影響します。

このように相続においては、生前の対策から相続人間で紛争となった場合の対応まで、専門家による法的支援が欠かせません。加藤＆パートナーズ法律事務所は、多くのご相談及び裁判で培った経験と知見を活かし、遺言書の作成、遺留分対策、非上場株式の評価・算定、遺産分割協議、遺留分侵害額請求等において、皆様が納得できる最善の解決策を模索し、ご提案いたします。

－非上場会社の円滑な事業承継と経営権確保のために－

事業承継は単なる世代交代ではなく、後継者選定や株式・事業用資産の承継、税務・遺留分への対応など多面的な検討を要する重要な経営課題です。

特に非上場会社においては、自社の株式は会社経営権（支配権）を確保するために必要不可欠な資産であり、株式が分散すると、少数株主との対立や経営権に関わる紛争などの会社内部紛争に発展するリスクがあります。また、一度分散した非上場株式を少数株主から買い取る場合、想像以上のコストがかかる可能性もあります。

このようなリスクを回避し、円滑な事業承継及び安定的な事業継続を実現するためには、後継者に株式を集約する手法を検討することが重要です。

事業承継においては、プランニング段階から弁護士が関与することにより、企業規模・株主構成に応じて、様々な手法の中から、事業価値の維持・発展及び紛争予防の観点で最適な手法を選択することが可能となります。

加藤＆パートナーズ法律事務所はこれまで、中堅・中小企業の事業承継・会社内部紛争に関するご相談・ご依頼を多く承ってまいりました。その経験と知見から、紛争案件のみならず、紛争リスクを的確に判断し、株主名簿の整理、名義株や所在不明株主の解消、株式の集約、株主総会の開催支援、種類株式の発行や従業員持株会の導入など、株式分散や紛争の予防に効果的な株主管理・少数株主対策をご提案いたします。

－M&Aによる会社買収・売却で後悔しないために－

近年、後継者の不在や経営環境の変化を背景に、M&Aによる事業承継を選択する中堅・中小企業の経営者が急増しています。技術や雇用を守り、次世代につなぐ有効な手段である一方、M&Aの当事者である企業の多くが弁護士に依頼せず、仲介会社任せにした結果、契約交渉や法的リスク管理が十分でないまま進行してしまうケースも少なくありません。

M&Aは、法務・税務・会計等を中心に、各分野の専門的知識が総合的に要求されるため、弁護士等の専門家を関与させることが重要です。専門家の関与により、買い手側企業は、M&Aの所期の目的を達成し、既存のM&Aにより生じるプラスのシナジー効果を最大限発揮させることが可能になります。また売り手側企業の経営者にとっては、自社を手放すという非常に重要な決断です。専門家の関与により、会社の価値に相応しい価格で売却することや契約締結において不利な条項を排除することも可能です。後悔されないためにも専門家へのご相談をご検討ください。

加藤＆パートナーズ法律事務所は、デューデリジェンスによるリスクの洗い出し、スキーム策定、契約条件の精査、クロージングまでM&A実務に豊富な経験を有しています。ご依頼に際しては、公認会計士・税理士・司法書士等の他士業と連携しつつ、デューデリジェンスやスキームの策定は当然のこと、対象会社の企業価値の上昇を目指した準備（社内規程・議事録・名簿の整備、株式の集約、コンプライアンスなど）や、契約締結段階における交渉等、買い手側ないし売り手側にとって最適なM&Aとなるよう支援いたします。