事業承継⑧組織再編の活用

①株式交換・株式移転

株式交換・株式移転により持株会社を作り、その持株会社の株式を後継者に承継させる方法です。

既に設立済みの会社を持株会社にする場合には株式交換が利用され、新たな持株会社を設立する場合には株式移転が利用されます。

いずれも、持株会社は、その株式を対価として現経営者の保有する事業会社の株式を取得するため、現経営者や持株会社において取得資金を用意する必要はありません。

持株会社の株式を取得した現経営者は、持株会社を通じて、間接的に、事業会社を支配することになります。

この場合、後継者に承継させる資産は、既存会社の株式ではなく、持株会社の株式となります。

主たるメリットとしては、以下の点が指摘できます。

・関連会社が複数ある場合に、各社の株式を持株会社に集約することで、承継の対象となる資産が持株会社の株式のみとなり、承継に要する手間を一本化させることが可能となる。

・持株会社を活用した場合、事業会社の株式を直接保有するのに比べて評価が軽減されることが多く、後継者が株式を承継する場合の税負担を軽減することができる。

②合併

現経営者が２社以上の会社を経営している場合に、それらの会社を合併した上で、後継者に承継する方法です。

主たるメリットは、株価の引き下げによる税負担の軽減にあります。

具体的には、①合併により会社規模が大きくなることで、税務上の株式評価額が低くなる場合や、②債務超過会社のマイナス資産を取り込んで株価を引き下げることができる場合には、税負担の軽減が見込めます。

③会社分割

複数の後継者がいる場合には、新設分割により会社を複数に分社化し、それぞれの後継者に経営を引き継がせるという方法があります。

後継者同士の反りが合わず、１つの会社を承継させた場合には、将来的に後継者間で紛争が生じるおそれがある場合には有益な方法といえます。