「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」株主名簿３－株主名簿の概要③

３　株主等利害関係人の権利の確保・行使のための制度

（１）株主名簿閲覧謄写請求権

株式会社は、株主名簿をその本店に備え置かなければならず（会社法125条１項）、株主や債権者は、会社の営業時間内はいつでも、理由を明らかにした上で、当該株主名簿を閲覧・謄写を請求することができます（会社法125条２項）。

当該請求によって株主は、自己が株主であることを証明したり、当該株主名簿に記載された株主情報に基づき、少数株主権の行使や、プロキシーファイトのための仲間を探すことができます。

株主名簿閲覧謄写請求についての詳細は、後に掲載する記事をご参照下さい。

（２）株主名簿記載事項証明書

株券不発行会社においては、株主は、会社に対し、株主名簿に記載された自身の株主に関する情報が記載された書面（株主名簿記載事項証明書）の交付を求めることができます（会社法122条）。

この株主名簿記載事項証明書は、株式譲渡等の際に、自己が株主であることを証明するために用いられます。

一方、株券発行会社においては、株券自体が株主であることを推認させる強力な資料となるため（会社法131条１項参照）、このような制度は設けられていません。